第１章 本規約の適用等
第１条 （本規約の適用）
- ①リビン・テクノロジーズ株式会社（以下「当社」という。）は、利用者に対し、本規約を掲載する全てのウェブサイトで提供するサービス（以下「本サービス」という。）は、本規約に基づいて実施いたします。
- ②利用者は、本サービスの利用に関し、本規約の内容を十分に理解するとともに、これを誠実に遵守するものとします。
第２条 （本規約の変更）
- ①当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社が定める方法により、本規約を変更することができるものとします。この場合、提供条件等は変更後の規約によります。
- ②変更後の規約は、当社が変更内容を本サービスのホームページ上に掲示した時点から効力を有するものとします。
第３条 （当社からの通知）
- ①当社は、本サービスのウェブサイトへの掲示、その他当社が適当と判断する方法・範囲で、利用者が本サービスを利用するうえで必要な事項を通知するものとします。
- ②前項に定める通知は、当社が当該通知の内容を、本サービスのウェブサイトに掲示した時点から効力を有するものとします。
第４条 （本サービスの内容）
- ①本サービスはウェブサイトを通じて利用者からの問い合わせ情報を加盟店に転送するサービス及びその関連サービスです。
- ②当社は、利用者の承諾を得ることなく本サービスの内容を変更できるものとします。この場合、利用者は、変更後のサービスを利用するものとします。
第５条 （用語）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用するものとします。-
①利用契約
本規約に基づき本サービスを利用していただくための契約 -
②利用者
本規約に基づき本サービスを利用される方 -
③個人情報
本サービスの提供に際して知り得た利用者等に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別できることとなるものを含みます。） -
④加盟店
本サービスを利用して②③の情報を取得する企業。
第６条 （著作権）
本サービスにおいて当社が提供するホームページ等のコンテンツ、画面デザインその他一切の著作物の著作権は、当社又は当社が定める者に帰属するものとします。第２章 契約等
第７条 （利用契約の締結等）
- ①利用者は、本サービスを利用するにあたり必要な情報を入力し、加盟店に発信することで本サービスの申し込みが行われたものとし、当該発信情報がウェブサーバーに格納された時点で、利用契約が成立するものとします。
- ②当社は、前項その他本規約の規定にかかわらず、利用者が次のいずれかに該当する場合には、利用契約を締結しないことがあります。
- （a）本サービスの申し込みをした方が実在しないことが判明したとき
- （b）本サービスの申し込み時に、虚偽の入力、入力誤りがあったとき又は入力もれがあったとき
- （c）その他、当社が不適当と判断したとき
第３章 提供条件等
第８条 （本サービスの料金）
利用者における本サービスの利用料金は、無料とします。第９条 （中断・廃止）
以下の場合、本サービスを事前予告なく中断させていただきます。- ①本サービスの提供に必要な設備の故障等により保守を行う場合
- ②不可抗力により本サービスを提供できない場合
- ③本サービスの提供に必要なデータのバックアップ等を行なう場合
- ④その他、運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
第10条 （広告等）
当社は、本サービスのウェブサイト上に加盟店や第三者の提供する広告を掲載することがあります。なお、当該広告は広告提供者の責任で掲載されるものであって、当社はその正確性、適法性等について保証するものではなく、一切責任を負わないものとします。第４章 利用者の義務
第11条 （義務）
利用者は無償でサービスを利用するにあたり、以下の義務を負います。- ①利用者は、自己の費用と責任により、本サービスを利用するために必要な電気通信回線、電気通信機器、コンピュータ、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器等（以下「利用者設備」という。）について、本サービスを利用可能な状態（プロバイダー契約の締結等を含む。）に維持するものとします。
- ②利用者は、サービスに係る報告を当社から求められた場合、誠実かつ正確に回答しなければならない。
第12条 （禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはならないものとします。- ①① 土地や建物に関するお問い合わせ以外を目的としてサービスを利用する行為
- ②本サービスに関する情報を改ざんする行為
- ③利用者以外の者になりすまして本サービスを利用する行為
- ④有害なコンピュータプログラム等を送信又は書き込む行為
- ⑤第三者又は当社の財産、名誉及びプライバシー等を侵害する行為
- ⑥本人の同意を得ることなく又は詐欺的な手段により第三者又は当社の個人情報を収集する行為
- ⑦本サービスの利用又は提供を妨げる行為
- ⑧第三者又は当社の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
- ⑨法令又は公序良俗に反する行為
- ⑩本サービスを利用した営業活動その他営利を目的とする行為
- ⑪当社の信用を傷つけ、又は当社に損害を与える行為
- ⑫利用者が、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力団、その他の反社会勢力（以下「反社会勢力」といいます）と関わりがある行為。
- ⑬その他、当社が不適切と判断した行為
第13条 （個人情報）
当社は、利用者の個人情報を、本サービスのウェブサイトに掲示するプライバシーポリシーに基づき、機密として保持するものとします。ただし、加盟店等を含め第三者に転送された利用者の個人情報及び関連する情報等に関しましては、当社はその管理責任を負いません。第５章 責任の範囲
第14条 （責任の範囲）
- ①当社は、第9条又は次の各号に定める事由により、利用者又は第三者（他の利用者を含む）が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
- （a）利用者設備の不具合等により、本サービスを利用できなかった場合
- （b）利用者が本規約に違反した場合
- （c）紛争又は損害の原因が当社の責に帰すべき事由による場合を除き、本サービスの利用によって利用者と第三者との間で紛争が生じた場合又は利用者が第三者に損害を与えた場合
- （d）その他本サービスを利用することにより、当社の責によらずして利用者又は第三者に損害が発生した場合
- ②本サービスにおいて、広告提供者等の第三者から提供される内容等については、当社は一切責任を負わないものとします。
- ③当社は、運営するウェブサイトからリンクする第三者のウェブサイトのコンテンツやリンク、またはそれらのサイトの修正や更新に関して一切責任を負わないものとします。
- ④加盟店への利用者情報転送完了後は、利用者と加盟店及び第三者間で生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
- ⑤当社は本サイト及び関連サイトに記載されている内容についてその正確性、適法性について保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。利用者ご自身でご判断下さい。
第６章 その他
第15条（反社会的勢力の排除）
- ①利用者は、本サービスを利用するにあたり現在又は将来にわたって、次の各号の反社会的勢力のいずれにも該当しないことを表明・確約いたします。
- （a）暴力団
- （b）暴力団員又は暴力団員でなくなってから５年を経過しない者
- （c）暴力団準構成員
- （d）暴力団関係企業
- （e）総会屋等
- （f）社会運動等標ぼうゴロ
- （g）特殊知能暴力集団等
- （h）その他前各号に準ずる者及び団体
- ②利用者は、本サービスを利用するにあたり現在又は将来にわたって、前項の反社会的勢力と次の各号のいずれかに該当する関係も有しないことを表明・確約いたします。
- （a）反社会的勢力によって、その経営を支配されている関係
- （b）反社会的勢力がその経営に実質的に関与している関係
- （c）反社会的勢力を役職員や顧問としたり、反社会的勢力に紛争解決の依頼や相談をしたりするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係
- （d）反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係
- （e）役職員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係
- ③利用者は、本サービスを利用するにあたり自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを表明・確約いたします。
- （a）暴力的な要求行為
- （b）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （c）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （d）風説を流布し、偽計又は威力を用いて貴社の信用を棄損し、又は貴社の業務を妨害する行為
- （e）その他前各号に準ずる行為
第16条 （提供区域・準拠法）
本規約の効力、解釈及び履行については、日本法に準拠するものとします。第17条 （管轄裁判所）
本規約及び利用契約等に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として処理するものとします。第18条 （本規約に定めのない事項）
本規約に定めのない事項その他本規約の条項に関し疑義を生じたときは、関係者間で協議のうえ円満に解決を図るものとします。附則
平成24年 7月17日 実施
平成28年 7月22日 改訂
平成29年 9月15日 改訂
平成30年 6月 1日 改訂
平成30年 7月 1日 改訂
令和 3年 9月 1日 改訂
令和 4年 8月 1日 改訂
